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　リスクヘッジは投資家にとって重要な戦略であり、特に市場の不確実性が高まる時期には不可欠です。この記事では、リスクヘッジの一環として「プット買い」の基本的な仕組みと、その効果的な活用法について解説します。これから説明する内容は、特に株式投資やポートフォリオ運用を行う個人投資家に役立つものです。

プット買いとは何か？

プット買いとは、オプション取引の一つで、特定の株式や資産をあらかじめ決められた価格（行使価格）で、将来の特定の期日までに売る権利を購入することを指します。この権利を持つことで、投資家は市場価格が下落した場合でも、あらかじめ決められた価格でその資産を売ることができ、損失を最小限に抑えることができます。

プット買いのメリット

プット買いの最大のメリットは、下落相場において損失を限定できる点です。以下のような状況で特に有効です：

• 市場が不安定な場合：急激な市場変動が予測される時期に、資産価値が大幅に下落するリスクから守る手段として。
• ポートフォリオの保護：特定の株式や資産の価格が下落した場合、プットを行使することで損失をカバーできる。
• 限定的なコスト：プットオプションを購入する際にはプレミアムを支払う必要がありますが、それ以上のコストは発生しません。

プットオプションを分かりやすく

今回の場合は、日経２２５OPのプットの買いだけを説明します。なぜならば、私はそれしかやっておらず、それ以外は無知だからです。コールについては全く分かりませんし、プットの売りに関してはとても恐ろしいものなので一般人が手を出して良いものではありません。何が恐ろしいのかは徐々に分かると思いますが、結論から述べると、買いの場合数日で含み益が＋１００００％（１００倍）又はそれ以上になることがあるのです。プットの買いでその含み益なので、プットの売りの場合はその逆となります。つまり、含み損が元本の１００倍となるのです。これでは破産してしまいます。そんな恐ろしいもの誰も買わないのでは？と思うかもしれませんが、プットの売りは通常の相場だとメチャクチャ儲かるのです。日経２２５OPの場合、毎月第２金曜日に権利が確定します。祝日の場合その前日に権利が確定します。ですので、権利確定日に向けて毎日価値が下がっていくのです。そして、権利確定日になると強制的にその権利を行使しなければなりません。では、日経２２５プットオプションとは具体的にどういうことかというと。『売る権利をどうするか』ということです。

例えば、現在日経平均が４００００円だとします。この場合、『３８０００円で売る行為』は誰もしませんよね？つまり、『売る権利を買う人は少ない』わけです。これが、３６０００円とかになると、更に少なくなります。そして、この権利は毎月第２金曜日になると行使しなければなりません。となれば、その期日が近づくまでにその権利の価値は日々なくなっていくのは当然でしょう。ですので、この『売る権利を売る』（例えるなら空売り）場合、相場が一定であれば売る権利の価値はほぼ確実に日々なくなっていき最後は無価値になるのでとても儲かりやすいのです。では、３８０００円で売る権利を買った場合どうなるか？もし３８０００円以上で権利を行使した場合、ただの紙くずになりますが、例えば３６０００円まで下がった場合は、１枚につき差額の２０００円を得ることができます。相場は３６０００円なのに、３８０００円で売ることができるからです。だから、その３８０００円で売る権利を持っていれば絶対に儲かるのです。では、その権利はどうなるでしょうか？絶対に儲かるのだから、皆が欲しがります。そのため、『売る権利を買う権利』の相場が暴騰するのです。

ちなみに私の知人は、２０２４年７月末～８月上旬の大暴落の際、プットの買いポジションをかなりの額取っており、たった数日で１００倍以上に高騰して億り人になりました。あまりおススメできる方法ではありませんが、資産の１％程度のポジションをリスクヘッジとして取っておくと、大暴落で資産が３０％とか失ってしまっても、『売る権利が暴騰』するのでその損失を抑えたり、むしろ３０倍以上になれば逆に利益を出すこともできるので私は少額だけ常にポジションを取るようにしています。ちなみに、プットの売りの損失は青天井ではありますが、プットの買いの場合損失はその買った額だけなので限定的です。プットの買いポジションと取ることで、私は日々安心して眠ることができるようになりました。

総裁選で石破氏が当選されました。

市場は高市氏の当選がほぼ確定だろうということで日経平均がここ数日連騰していましたので、この結果は予想外だったことでしょう。

私自身、とても驚いていますし、おそらくほとんどの人が同じ気持ちでしょう。

では、石破氏が当選したことにより、今後の株価はどうなるでしょうか？

個人的な見解としては、

短期的にも中長期的にもどのような値動きをするのか全く分かりません

相場の予想はとても困難でありますし、当て続けることができる人はほぼいません。

個人的にはチャートに意味があるとも思っていません。

しかし、多くの人がチャートに意味があると思っている場合、教科書通りの値動きをすることもあるでしょう。

では、今回のような先物大暴落が起きた時はどうでしょうか？

大多数が売りだと判断しています。

私の考えとして、売りか買いかのどちらかで言うなら。

買い

です。

このようにパニック売りがあった場合は、過去の相場から考えなければいけません。

私が今まで経験したのは、

トランプショック、コロナショック、2024年7月末～8月上旬の謎のショックです。

では、そのショックの時に何を確認したのかというと。

米国株の値動き

これだけしか見ていません。

だと私は思っています。

トランプショックの時は、ざら場で日本株のほぼ全てがストップ安になっていましたが、その夜の米国相場は上へ動きました。

すると、翌日の日本株は急騰してストップ高ばかりになっていました。

コロナショックでは、米国株が下がりました。結果として、世界経済は停滞し後に業績として現れました。

では、謎のショックではどうだったでしょうか？

日本株はブラックマンデーと大騒ぎでしたが、米国株は全く下がっていませんでした

それを確認して、更に日経平均が底打ちしそうなのを確認してから、私は狙っていた株をストップ安で信用買いを使って買い集めました。

結果として、１年間の奨学金の返済をできるくらいの利益をたった数日で出すことができました。

元本が少ないので、そこまで大きな利益は出ていませんが、こういうパニックに陥っている時こそ、大きなチャンスなのです。

それを踏まえて、週明けの日経平均はどのような動きをするか予想します。

まず、

週明けの日経平均は大暴落です。

ただ、これはここ数日の連騰を取り消す程の下げなので、もっと前から買っている人にはあまり関係ありません。

逆に言えば、ここ数日に更なる高騰を期待してレバレッジをかけた取引をしている人にとっては辛い日となるでしょう。

しかし、金曜日の米国株の値動きはどうだったでしょうか？

ＮＡＳＤＡＱは下がっていますが、ダウは上げでした。

つまり、

時価総額が大きい株が下げているにも関わらず、全体的には上に動いているのです。

これがどういうことかというと、

日本の首相が変わったところで、世界経済にすぐに大きな影響を与えることはないと世界中が評価している。

ですので、私の判断としてはとりあえず様子見です。

ここで、狙っている株が暴落するようであれば買い増しすることも考えています。

週明けの日経は暴落しますが、相場というのは急騰することも急落することもあるので、仕方ないのです。

とりあえず、私はこの週末は安心して眠ろうと思います。

1. 借金と追い詰められた状況

私が資産1000万円から100万円まで一気に減らしてしまったのは、借金と含み損の膨張、そして個人的なライフイベントが重なったからです。私は当時、250万円の借金を抱え、信用取引で約200万円の含み損を出していました。さらに、現物で持っていた株の含み損も日々増えていき、毎日追証の危機にさらされていました。

そんな状況の中、結婚と妻の妊娠という大きなライフイベントが重なり、急遽結婚式を行うことになりました。私は子どもが生まれるまでには、何としても借金をゼロにしておきたいと考えていました。しかし、その焦りとプレッシャーが、結果的に資産の大幅な減少につながることになったのです。

2. ショックと焦り：お金が全てだと思っていた時期

資産が減少していく中で、私は非常に大きなショックを受けました。正直に言えば、その時点では「お金が私の人生の全てだ」と思っていたのです。資産が増えていく他の人たちをTwitterで目にするたびに、焦りと劣等感が募り、Twitterを見ることすら辛く感じました。

「もう株を引退しよう」と何度も思いました。自分が努力して築いてきたものが、一瞬にして崩れていく感覚は、言葉にできないほどの喪失感を伴うものでした。

3. バフェットの教えと私の気づき

振り返ってみると、投資家ウォーレン・バフェットの教えがまさにその通りだったと痛感しました。「信用取引は、最も望んでいないタイミングで清算しなければならない瞬間が必ず来る」という言葉が現実となったのです。ただし、私は単にタイミングが悪かっただけで、もし最良のタイミングで購入できていれば、大きなリターンを得ることができたのではないかとも感じています。

この経験から学んだのは、資産運用においては「最悪の事態」に備えるリスク管理が必要不可欠だということです。信用取引は非常にリスクが高く、一瞬のミスやマーケットの動きによって、全てを失う可能性があるのです。

4. すべての投資家へ：今の取引を再考してほしい

私のこの経験は、すべての投資家に伝えたい教訓です。特に、信用取引や借金を伴う投資を行っている方々に、自分のリスク管理が本当に適切か、今一度見直していただきたいと思います。最悪のタイミングで、強制的にポジションを手放さなければならなくなる可能性を常に考慮すべきです。

5. 結局、お金より大切なものに気づいた

株価が上昇すれば借金を完済できると信じていましたが、実際には株価は逆に動き、大きな損失を出しました。しかし、その時の判断を後悔はしていません。今は、大好きな妻と可愛い子どもと幸せに暮らしており、お金に対する考え方も大きく変わりました。

毎月の給料で生活は十分に成り立っていますし、仮に今、資産が2000万〜3000万円あったとしても、生活が大きく変わることはないでしょう。それよりも、家族と一緒に過ごす時間や幸せを感じる瞬間が、私にとって何よりも大切なものになりました。

その余裕が生まれたからこそ、少しずつ投資の成績も回復してきていると感じています。お金は大切ですが、それ以上に大切なものがあることに気づけたことが、私にとって一番の財産です。

まとめ

資産が大きく減少した経験は、当時の私にとって非常に辛いものでしたが、そこから学んだ教訓や気づきは私の人生を豊かにしてくれました。全ての投資家に対して、リスク管理の重要性や、人生で本当に大切なものについて考えるきっかけになれば幸いです。

現在のPFはこのようになっています。

一時期は資産１０００万を超えていましたが、諸事情により１００万まで減りました。その後、こつこつ入金をしながら増やしています。

銘柄の解説は徐々に行う予定です。

主力銘柄は、

・３９１４　JIGーSAW（約１５０万）

・３６６７　ポールHD（約８７万）

・５０１９　サークレイス（約７２万）

・７３６１　HCH（約１００万）

・９１６８　ライズ（約７０万）

です。

これらの株だけで合計５００万円分購入しており、それぞれテンバガーを期待しています。

・２１４６　UTグループ（１０５万）

・５８３４　SBIリーシング（６３万）

・６１８０　GMOメディア（６３万）

この３銘柄には配当によるインカムゲインと、値上がりによりキャピタルゲインを期待しています。大きな値上がりはしないとは思いますが、中長期保有によりインデックス投資を上回ってくれると思っています。

３銘柄の合計は約２７０万です。これに対して、期待できる配当は約１１万円で配当利回りは約4.1％となっています。

総資産に対してレバレッジが大きめではありますが、それぞれの株価は底を打っていると考えており、勝負に出る大チャンスだと思っています。

現物・信用合わせると約１０００万円分の株を購入しているため、＋２００～３００％の利益を出すことができれば目標の資産１億に大きく近づくことができると考えています。

理想は、主力５銘柄がそれぞれテンバガーしてくれることなのですが…

はじめに

株式投資を行う際、企業の財務指標は非常に重要です。その中でも「BPS（1株当たり純資産）」は、企業の財務状況や価値を理解するための指標の1つです。本記事では、ROE（自己資本利益率）やPBR（株価純資産倍率）との関連を通じて、BPSがどのように変化し、将来的にどれだけの収益が期待できるかを考察していきます。また、1つの指標に偏らず、総合的な投資判断を行うためのアプローチについても解説します。

1. BPSとは何か？

BPSは「1株当たり純資産（Book Value Per Share）」を指し、企業が持つ純資産を発行株式数で割ったものです。これは、投資家が1株に対してどれだけの資産を持っているかを示す指標です。企業の純資産が増加すればBPSも増え、逆に純資産が減少すればBPSも下がります。

2. ROEとBPSの関係

ROE（自己資本利益率）は、自己資本をどれだけ効率的に使って利益を生み出しているかを示す指標です。ROEが高ければ、それだけ効率的に資本を活用できていることになります。

ここで、ROEが毎年一定である場合、BPSはどのように変化していくかを考えてみましょう。

• ROEが一定である場合、企業は毎年一定の割合で自己資本（純資産）を増やすことができます。
• 例えば、ROEが10%であれば、毎年純資産が10%増加するため、BPSも同じく10%のペースで成長します。
• このように、ROEが維持される限り、BPSは安定して成長していくと予想できます。

3. PBRが一定の場合、期待できる収益

PBR（株価純資産倍率）は、株価が純資産に対してどれだけの倍率で評価されているかを示す指標です。PBRが一定であれば、株価はBPSに比例して変動します。

• 仮に、PBRが1.5倍で一定だとすると、株価は常にBPSの1.5倍の水準で推移します。
• 先ほどの例で、BPSが毎年10%成長していく場合、PBRが一定であれば、株価も10%成長することが期待できます。
• つまり、BPSの成長とPBRが一定であることを前提にすれば、株価の成長率もBPSの成長率に連動し、毎年10%のリターンが期待できる計算になります。

1. PERとは何か？

PER（Price Earnings Ratio：株価収益率）とは、株価がその会社の1株あたりの純利益（EPS）に対してどれくらいの倍率で取引されているかを示す指標です。具体的には、次の式で表されます。

PER = 株価 ÷ 1株あたりの利益（EPS）

例えば、ある企業の株価が1,000円で、EPS（1株当たりの利益）が100円の場合、PERは「10」となります。これは、投資家がその会社の1円の利益を得るために、10倍の価格を払っていることを意味します。

2. PERの基準：割安株をどう判断するか

一般的に、PERが低いほど「割安」、高いほど「割高」と判断されることが多いです。しかし、業種や市場全体の状況によって適切なPERの範囲は異なります。

• PERが低い：会社が安定した利益を生み出しているにもかかわらず、市場が過小評価している可能性がある。
• PERが高い：期待成長が高い、あるいは市場が過大評価している可能性がある。

目安として、PERが15倍前後は「適正」、20倍を超えると「割高」、10倍以下は「割安」とされることが多いです。しかし、これだけで判断するのは危険です。会社の成長性や業績、業種によって基準が異なるため、他の指標と併せて確認することが重要です。

と、ここまでは既にご存じの方も多いでしょう。

しかし、最後に述べているように個人的にはPERだけで判断するのはあまりおススメしません。というより、PERだけで判断する場合は、短期的なトレードになるもしくは、ビギナーズラックで儲けて将来的に大きなお金を失うと考えています。

では、どうするか？私は、PERから一歩踏み込んだ株価益回りで考えるようにしています。

3. 株価益回りを使った割安株の評価

PERと同様に、株価益回り（Earnings Yield）も割安株を見つけるための指標として有効です。株価益回りは、PERの逆数として計算されます。

株価益回り = 1 ÷ PER × 100

例えば、PERが10の場合、株価益回りは10%となります。株価益回りは、株主が投資した金額に対してどれくらいのリターンを得られるかを示す指標です。この数値が高いほど、投資家にとっては「割安」な投資先であることを意味します。

要するに、株を債権として考えるという方法です。PER１０倍である株を購入した場合、EPSが全く変化しないと仮定すると利回りは１０％であるため、１０年で元が取れます。この利回り１０％が実際に株主にどれくらいの利益をもたらしてくれるのかは、経営者次第です。

もし、仮に経営者が１年間に稼いだ全ての利益を配当として株主に還元すると発表した場合、EPS＝配当金となり、PER１０倍の場合には配当利回りが１０％となります。

4. 株価益回りの活用法

株価益回りは、他の投資商品（国債や社債など）と比較するのに役立ちます。例えば、株価益回りが5%の株式と、国債の利回りが1%の場合、株式の方がリターンが期待できると考えられます。しかし、株式にはリスクが伴うため、単純な数値だけでなく、企業の健全性や成長性を総合的に評価する必要があります。

この株価益回りを使うことで、私は現在米国株への投資を控えた方が良いと判断しています。ちなみに最近のS＆P５００のPERは２８倍です（2024.9.19）。

この場合、株価益回りは約3.5％となります。

一方で米国債利回りは約４％（2024.9.19時点※９月１８日に0.5％の利下げ）

利下げ前の場合、米国債利回りは4.5％であり、S&P500の株価益回りを約１％上回っていました。

そう考えた場合、どちらに投資した方がより確実に大きいリターンを得ることができると期待できるでしょうか？

私は米国債の方だと思い、米国株への投資を控えています。

では、米国債を買うことが賢明であるか？

その判断をするには、為替レートを考慮する必要があります。

現在の為替レートは１ドル＝１４３円（2024.9.19時点）です。

私は、これを円安だと思っています。

適正なレートは分かりませんが、個人的には１１０円くらいが妥当ではないかと考えています。

今米国債を日本円で買ったとしたて、為替が３０％円高に振れた場合、米国債の利回りは円換算で３％程度まで下落します。この仮定が必要かどうかは分かりませんが、より確実な投資を行うためには少し厳しめの数字を使う方が良いと思っています。

それに対して、日経２２５のPERは14.8倍（2024.9.19時点）

つまり、株価益回りは6.75％です。これを米国債と比較した場合約3.7％も日経225の利回りが高いことになります。

そう考えて、私は今は日本株に投資する方が賢明ではないかと考え、日本株に集中投資しています。

成長株に対してどのようにPERを使えばよいか？

急速に成長する企業の場合、現在のPERはほぼ無意味となります。その場合、将来期待できる収益を現在の価値で考えなければなりません。

例えば、今のEPSが１０。PERが３０倍で株価が３００円とします。

PERだけで見る場合、この企業は投資対象から外すこととなるでしょう。

しかし、EPSが１００円まで成長した場合、PERが３０倍の場合株価は３０００円。PERが１５倍だとしても株価は１５００円となります。

もし、将来期待できる収益を１００円と予測していた場合、それを現在の価値である株価３００円で考えると、PERはたったの３倍となります。つまり、株価益回りは３３％です。

結論

　確かにバフェットはそのように言っていますが、彼自身の投資がその発言を否定しています。バフェットは長期投資家ではあり、ごく一握りの株が彼を世界トップレベルの資産へと導きました。バフェット自身が買っている株で最も長い期間所有しているのがバークシャハサウェイです。バフェットはバークシャハサウェイ１社だけで十兆円という莫大な資産を築き上げました。確かに彼自身のPFはたった１社によって大きな利益を挙げています。しかし、バークシャハサウェイを通して行われている投資では、四半期以内に売却する銘柄が多く長期投資を行っているのはほんの数銘柄です。どちらかと言えば、中長期投資家と言えるでしょう。

　私自身、バフェットの言葉を過信した結果大きな利益を取り逃した例が何度もあります。例えば、フロンティアインターナショナルという会社があるのですが、買って数か月で２００％近くの含み益を出しました。この時、四季報の次期予想は減収減益だったと思います。しかし、私はこの会社の長期的な未来を信じてガチホすることにしました。結果的に、コロナによりイベント自粛もあり、３０％の含み損を抱えて損切りすることになりました。

　当然、天井で売ることは不可能ではありますが、２００％の含み益を丸々溶かして、損切りで終わるというのは長期投資といえども賢明な判断とは言えないでしょう。株は買うのは簡単ですが、売るときは本当に難しいです。なので、機械的に売買できるルールがないかと日々試行錯誤しています。

株の売却タイミングを決めるポイント

1. 目標価格に達したとき

多くの投資家は、株を購入する際に目標価格を設定します。この価格は、自分の投資目標やリスク許容度に基づいて決めるものです。株価が目標に達したら、一度売却を検討しましょう。目標価格を設定せずに感情に左右されると、欲張ってさらに上がるかもしれないと考え、最適なタイミングを逃すことがあります。

• ポイント: 事前に利益目標を明確にしておくことで、冷静に判断しやすくなります。

私は信用買いを使って目標株価を設定するようにしています。

例えば、２００株買って＋１００％になれば１００株売却して、残った１００株を現引する方法です。こうすれば、残りの２０％現金を入れるだけで持ち株が増えるのです。ただし、信用取引なので掛け過ぎには注意が必要です。

2. 業績や市場の変化があったとき

企業の業績悪化や業界のトレンド変化、あるいは市場全体の不況は、売却を検討する大きな要因です。株価が急落する前兆となることもあるため、ニュースや企業の業績報告には常に目を向けておくことが重要です。特に、長期的に保有するつもりだった株でも、根本的な状況が変わった場合には売却を考えた方が良い場合があります。

私は基本的に四季報の業績予想を元に買うかどうかを決めています。もし、自分が描いていたシナリオが崩れる（業績予想が大きく減収）場合には、損切りや利確を検討します。ただ、私は売りだと思っても株価が上がり続けることもあります。しかし、それは自分のルールに従った結果だからと受け入れるようにしています。

3. 資産のリバランスを行うとき

投資ポートフォリオを定期的に見直し、資産のリバランスを行うことも、売却のタイミングを見つける上で重要です。ある銘柄が大きく値上がりし、ポートフォリオのバランスが崩れた場合には、リスク管理の観点から一部を売却し、他の資産に振り分けることが有効です。これにより、リスクを分散しながらも、利益を確保することができます。

これは今まで全く意識していなかったことです。今は円安が進んでいるので、米国株に手を出していませんし、数年前の急激な円安の局面で全て売却してしまい、指を咥えてずっと眺めているだけなのですが。。。また、米国株をPFに入れる時がくれば、米国と日本株のリバランスも検討するようにしようと思います。

4. 感情に左右されない判断

投資において感情は大敵です。特に、株価が急激に上昇したり下落したりする場面では、冷静な判断が難しくなります。株価が下落したときに慌てて売却する「パニック売り」や、上昇している最中に買い増しをする「フォモ（FOMO: Fear of Missing Out）心理」に注意が必要です。長期的な視点で、冷静に売却タイミングを判断することが成功への近道です。

パニック時は最高の買い増しチャンスです。

「人が臆病な時は恐る恐る。ただし、相場を出し抜けると思ってはいけない」

私は２０２４年７月末～８月初めの日経大暴落の時、ストップ安で有望な銘柄を買いあさりました。１週間で３０％の利益を出しました。

ただ、信用買いで大きくポジションを取っていた時に被弾したので、損切りも多かったです。結果的には１０％程度の利益だと思います。

経験上、私が信用買いを大きく膨らませた時に暴落が来ている気がします。どんな相場でもまず生き残ることを意識したポジションが大事だと思います。

5. 税金を考慮した売却戦略

日本では、株式の売却益に対して約20％の税金が課されます。このため、利益が出た場合には税金も考慮に入れて売却戦略を立てることが重要です。例えば、年末に利益確定を行い、利益を分割して翌年に持ち越すことで、税負担を分散することが可能です。また、損失が出ている株を売却して、他の利益と相殺する「損出し」も有効な節税対策です。

損出しに関しては合法的な節税方法で、知っておいた方が良いと思うので次回ご紹介しようと思います。

株価は毎日のように上下し、その変動を理解するのは株式投資を始める際にとても重要です。この記事では、株価がなぜ変動するのか、そして「割安株」や「割高株」とは何かを初心者にもわかりやすく解説します。

1. 株価は「需要」と「供給」で決まる

まず、株価の基本的な変動メカニズムはとてもシンプルです。株式市場では、株を「買いたい人（需要）」と「売りたい人（供給）」が取引をしています。このバランスによって株価が決まります。

• 買いたい人が多いと株価は上がります。なぜなら、需要が高まり、株の価値が上がるためです。
• 売りたい人が多いと株価は下がります。供給が多いと、価値が下がってしまうのです。

この原則を理解することが、株価の変動を予測する際の基本となります。

要するに、どれだけ業績が良くても売りたい人が多いと株価は下がります。

反対に、なんでこんな株が上がるの？というレベルに赤字を垂れ流している会社でも、買いたい人が多いと株価は下がります。

短期的な株価の変動を予測することはほぼ不可能であり、正確な数字を当て続けることは絶対にできません。

では、どうすれば良いのか？

バフェットはこう言っています。

「株式市場は短期的には美人投票であるが、長期的には企業の真の価値を正しく評価する方向へ動いていく」

「正確に測って間違うよりも、だいたい合っていれば良い」

この言葉は、バフェットでさえも短期的な株価の予想はできず、株価の天井と底値を当て続けることは不可能ということを現しています。

株価は、短期的のも長期的にも需給で決まります。

何事もなければ株価はゆっくりと動いていきますが、時々大きく動くことがあります。

2. 企業の業績やニュースが影響する

次に、株価を大きく左右するのが、企業そのものの業績や経済ニュースです。特に以下のような情報は、株価に強い影響を与えます。

• 決算発表：企業が四半期ごとに発表する業績が予想より良ければ株価は上昇しますし、悪ければ下落します。
• 経済指標や政策：例えば、政府が金利を引き上げると、企業の借入コストが増加し、業績が悪化する可能性があるため、株価が下がることがあります。

3. 割安株と割高株の現れ方

ここからが本題です。「割安株」や「割高株」という言葉を耳にすることがあるかもしれません。これらは、企業の「実際の価値」に対して、株価がどの程度割高または割安なのかを指します。

• 割安株：企業の業績や資産に対して、株価が低い状態です。このような株は投資家にとって魅力的に映ることがあります。なぜなら、市場がその企業の価値を十分に評価していない可能性があるからです。例えば、一時的な悪材料で株価が下がったが、企業自体は健全である場合、その株は「割安」と判断されます。
• 割高株：逆に、業績や価値に対して株価が高い場合、その株は「割高」と見なされます。人気企業や新興企業はしばしば過度な期待が先行し、実際の業績以上に株価が上がることがあります。

4. 割安・割高の原因となる要因

では、なぜ割安株や割高株が生まれるのでしょうか？ その理由はいくつかあります。

• 市場の過剰反応：株価はニュースや感情に大きく左右されます。たとえば、短期的な悪材料が発表されると、投資家は売りに走りすぎてしまい、株価が本来の価値を大きく下回ることがあります。このような株は割安株として注目されます。
• 将来への期待：一方で、成長が期待される企業は、業績がまだ追いついていないにもかかわらず株価が上昇し、割高になることがあります。これは、将来的な業績の改善に対する期待が大きすぎる場合に起こります。
• 投資家心理：市場全体の投資家心理も影響します。経済が安定している時期には、投資家はリスクを取って割高株を買い続けることがありますが、不安定な時期には、反対に割安株が注目されやすくなります。

割安株を見つけた場合、当然買いに向かわなければなりません。では、割安株というのは具体的にどのようなものなのでしょうか？

私の場合、

「割安株の基準は人によって違うから一概に言えない」

と、脱素人程度の投資家ですが、プロっぽく発言してみました。

ただ、個別株について勉強していくと、いつかこの言葉にたどり着くと思います。

利益を出している投資家は、それぞれに『ものさし（割安株の基準）』があると思います。

訓練を重ねていくと、そのものさしを当てるだけで瞬時に投資対象かどうかを判断できるようになります。

次回以降で、いくつかの投資方法について説明しようと思います。

誤解と本当のメッセージ

　株式投資において、ウォーレン・バフェットは世界で最も成功した投資家の一人として知られています。彼が投資初心者や大多数の個人投資家に向けて「インデックスファンドに投資するのが賢明だ」と語っているのは有名です。しかし、これを「バフェットはインデックス投資だけをすればいいと考えている」と誤解している人が少なくありません。

　バフェットがインデックス投資をすすめる理由は、多くの個人投資家やプロが市場を上回る成績を上げるのが非常に難しいためです。特に初心者にとっては、個別銘柄の分析やタイミングを見極めるのはリスクが高い行為であり、失敗する可能性が大きいです。そのため、長期的に安定したリターンを得るために、手数料が低く、広く分散されたS&P500などのインデックスファンドに投資することが、安全かつ賢明な選択であると彼は述べています。

バフェット自身はインデックス投資だけをしているのか？

　ここでの誤解が生じやすいのは、「バフェットがインデックス投資だけをしているわけではない」という点です。バフェット自身は個別銘柄に投資することで莫大な富を築いてきました。彼は一貫して長期的な視点で、競争優位性を持つ企業に投資を行い、それを長期にわたって保有するという戦略を採用しています。

　つまり、バフェット自身の投資スタイルは「個別銘柄への集中投資」です。彼がインデックス投資を推奨するのは、あくまで「多くの個人投資家にとって合理的な選択肢」という理由からです。これは「インデックス投資だけをすればいい」というメッセージではなく、「自分に合った方法を見つけるべき」という広い意味でのアドバイスと捉えるべきでしょう。

投資家は自分のスタイルを見つけるべき

　バフェットの成功は彼自身の知識、経験、そして忍耐によるものです。インデックス投資は、初心者や時間をかけた分析が難しい人にとって最適な選択肢かもしれませんが、全ての投資家にとってそれが唯一の道とは限りません。

　例えば、投資に対して十分な知識を持ち、時間をかけて企業を分析できる人は、個別銘柄を選定することによってより高いリターンを目指すことも可能です。また、ある程度の経験を持つ投資家にとっては、インデックス投資と個別銘柄投資を組み合わせる戦略も考えられます。

なぜ「バフェットがインデックス投資だけを推奨している」という誤解が広がるのか？

1. インデックス投資に関するバフェットの発言が強調されすぎている

　バフェットは、多くの場面で「ほとんどの人はインデックスファンドに投資するべきだ」という趣旨の発言をしています。特に、彼が有名な「S&P500に連動するインデックスファンドを購入して長期保有することが最も合理的だ」と言及したことで、インデックス投資への関心が高まりました。これがメディアや投資関連の書籍、ブログなどで繰り返し取り上げられた結果、インデックス投資＝バフェットの投資哲学という誤解が広まったのです。

多くのメディアが「初心者向けの投資アドバイス」という部分だけを強調する一方で、バフェット自身が行ってきた個別銘柄への投資や、彼が用いる投資原則はあまり紹介されていないため、結果的に一部の情報が過剰に伝わっています。

2. インデックス投資が簡単で分かりやすい

　インデックス投資は、「市場全体に投資する」というシンプルな概念であるため、投資初心者にも非常に分かりやすい選択肢です。個別銘柄の分析や企業調査に比べて手軽で、難しい専門知識もあまり必要ありません。そのため、インデックス投資の利点ばかりが目立ち、他の投資戦略やバフェットの投資哲学全体が見過ごされがちです。

　また、バフェットの発言は、個別銘柄に投資するよりもインデックス投資がリスク分散の点で有利であるという点を強調しているため、一般的な投資家にはその部分だけが受け入れられやすいという背景もあります。

3. 投資初心者へのアドバイスが誤解されやすい

　バフェットがインデックス投資を推奨しているのは、主に一般の投資家や初心者向けです。彼は、ほとんどの人が市場全体を上回るパフォーマンスを出すのは非常に難しいため、分散されたインデックスファンドに投資する方が安全であると述べています。

　しかし、このアドバイスを「誰にでも当てはまる万能な投資法」と解釈する人が多く、バフェットが自分自身の投資手法として行ってきた個別株への集中投資や競争優位性を持つ企業に長期的に投資するという戦略との区別がつかないことがあります。

4. インデックス投資ブームの影響

　近年、インデックス投資の人気が急上昇しています。手数料の低いインデックスファンドやETF（上場投資信託）が市場に多く登場し、一般の投資家にとって非常に魅力的な選択肢となっています。特に、投資信託や資産運用に関する書籍やブログで、インデックス投資が強く推奨されていることが、バフェットの投資哲学との混同を助長しているとも言えます。

　その結果、バフェットのアドバイスが「誰にでも有効なインデックス投資推奨」という形で受け止められがちです。

5. バフェットの「遺産管理」へのコメントが誤解される

　バフェットは遺産管理に関しても「S&P500に連動するインデックスファンドに90%、国債に10%投資せよ」というアドバイスを残しています。これは、彼の死後に資産を受け取る家族に向けた非常に具体的な指示ですが、これも一部の人々には「バフェットがインデックス投資だけを推奨している」と誤解される原因の一つです。

　彼がこのようなアドバイスをしたのは、家族や一般の人々に対してリスクを避けつつも、長期的に資産を増やすためのシンプルで実行しやすい方法を提案したからです。これは、バフェット自身の投資手法とは異なりますが、誤って同一視されてしまうことがあります。

個人的な見解

　率直な意見として、情報発信者が「何もわからない初心者や利益を出せない経験者に対して手っ取り早く自分の商品を売りつけたい」という商売根性がこのような誤解を広めていると私は考えています。そして、簡単に利益を出したいならインデックス投資を行うべきでありますし、過去の成績を見れば大部分の人がインデックス投資を行うことが最適解であると言えるでしょう。そのことを考慮すれば「インデックス投資だけやってればよい」という誤った情報をバフェットというブランド価値を悪用して商材化すれば自分の懐が潤うのだから、誰もが同じことをマネするのも当たり前です。そして、そんな一部間違った情報がどんどん広まりどこを調べても同じことが書いてあるのだから、それが正解なのだと錯覚してしまうのです。個人的には、本当にバフェットがそう言ってるかどうかを確認したいのであれば「スノーボール」を読んでみると良いでしょう。結局、ほとんどの情報発信者はボランティアで仕事をしているわけではないので、正しい情報よりも、間違っていても儲かる情報を発信することを選ぶのです。

まとめ

　バフェットがインデックス投資を推奨するのは、個人投資家が市場を上回る成績を上げるのが難しいという現実に基づいた合理的なアドバイスです。しかし、彼自身はインデックス投資だけをしているわけではなく、実際には競争優位性を持つ個別企業に投資して富を築いてきました。

　「バフェットはインデックス投資だけをすればいいと言っている」という誤解を避け、彼の投資哲学を正確に理解することが、長期的な成功への第一歩です。投資家それぞれが自分に合ったスタイルを見つけることが最も重要です。