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　ウォーレン・バフェットは、世界的な投資家として知られ、その長期的なバリュー投資の手法で莫大な富を築き上げてきました。彼の投資判断は常に注目されており、最近では日本の5大商社（伊藤忠、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅）への投資が大きな話題となりました。この決定には多くの理由があり、またその背景にはバフェットらしい戦略が見え隠れしています。今回は、バフェットがなぜ日本の商社に注目したのか、そしてそれに対する個人的な見解をまとめてみました。

1. バフェットが5大商社に投資した理由

　まず、5大商社が持つビジネスモデルは非常に多様化されています。エネルギー、資源、化学、食品、さらには金融サービスまで幅広い分野に進出しており、そのグローバルなネットワークが強みです。これにより、一つの分野が不調でも他の分野で補うことができるため、安定した収益を生み出す基盤を持っています。

　さらに、バフェットが注目したポイントとしては、日本の商社は配当利回りが非常に高いことが挙げられます。商社は大きなキャッシュフローを持ち、それを株主に還元する姿勢が強い企業が多いです。バフェットの投資スタイルにおいて、安定したキャッシュフローと高い配当は魅力的な要素となるのは当然です。

　また、バフェットは日本市場を長期的な視点で評価しています。近年、欧米市場に比べ日本市場の株価は割安と見なされており、特に為替リスクを回避しつつ日本円建ての資産を保有することで、リスクを分散できる点も彼にとっては有利な判断材料となったのでしょう。

2. バフェットの投資戦略と日本商社のシナジー

　バフェットは常に「分散」と「安定」を重視してきましたが、日本の商社はその要件に見事に当てはまります。5大商社はいずれも多様な事業ポートフォリオを持ち、それぞれがエネルギー、素材、食料など異なる分野で強みを発揮しています。この分散された事業構造は、リスク管理の観点からもバフェットにとって魅力的だったはずです。

　また、商社の事業は長期的に見ても安定しており、資源価格の変動や世界経済の動向に柔軟に対応できる体制を持っています。これもまた、長期的なバリュー投資家であるバフェットにとっては理想的な特徴です。

3. 個人的な見解

　『５大商社は、それぞれが巨大なコングロマリットであり、日本版のバークシャハサウェイのようだ』と、バフェットは言っています。

　では、なぜバフェットは今まで投資してこなかったのに、今回投資を行ったのか？それは、今回の５大商社への投資は、歴史的な円安及び急激な資源高が大きな理由となっているからです。

　バフェットは長期投資家と言われますが、実際は７割以上を数年で売却しており、長期で握り続けている会社はほんのわずかであります。

　円安（バフェットにとってはドル高）が急激に進んだことで、大きな安全マージンを得ることができました。例えるなら、私たちが１ドル８０円で米国株を買うようなものです。

　もし、１ドル８０円の超円高になった場合、私はバークシャハサウェイに大きく投資するつもりです。なぜなら、バフェットが５大商社を日本版のバークシャハサウェイと言ったように、バークシャハサウェイは米国版の５大商社と言うことができるからです。それはバフェットが亡き後も変わらないでしょう。

　今回の大きなチャンスの際に、私は５大商社への投資を行うことができませんでした。これは本当に反省するべきことであり、とても後悔していることでもあります。ただ、今回の経験を踏まえて次に同じようなチャンスが到来した場合には資産の大部分を５大商社に投資しようと考えています。その時には、バークシャハサウェイにも大きな額を投資していると思います。

結論

私の投資判断は間違っていました。永続的優位性のある会社を過小評価しており、その代わりに買った他の会社を超過大評価していました。

総合商社を選ばなかった理由

当時の私は「10年以内にテンバガーになる株」を探していました。そのためには、時価総額が低く、大きな問題を抱えているが、それは解決可能であり、その問題を乗り越えた後に大きく成長していく会社というのが私の投資基準でした。

当時全力で買い集めていたのは、スタジオアタオです。私の計算では業績が元に戻ればPER１０倍計算で株価１５倍、PER３０倍で株価約５０倍、PER１００倍で株価１００倍などと、超楽観的に考えていました。それに対して、総合商社。例えば、伊藤忠商事。なぜこの会社かというと、私は商社といえば伊藤忠商事しか知らなかったからです。というより、知らない人いるのか？というくらい当時の私でも知ってるくらいの知名度の高い会社です。その伊藤忠商事の当時の配当利回りは４％。当然経済が停滞していたため、ROEは低く、過去の株価を見ても、仮にコロナを乗り越えても株価はそこまで上がらないだろうと思っていました。おそらく、上がっても２～３倍程度だろうというのが私の判断でした。

ここで皆さんに質問です。

A社：時価総額は低いが、知名度もブランド価値がある。少し我慢して保有すれば手堅くテンバガーを期待できる。その後も伸び続けたら１００倍も狙える会社。年利３０％が期待リターン。

B社：時価総額が高く、誰もが知っている会社。大きく株価は上昇しないが、ほぼ確実に年利１５％程度の株価上昇が見込める。

この２社に全財産を託すとしたらどちらを選びますか？ただし、この時点ではどの会社か分からないものとします。

私は、A社を選びました。単純に比較すると、当然リターンが大きい方を選ぶことと思います。皆さんもそうではないでしょうか？

では、A社とB社のどちらも期待リターンが１５％/年だと仮定します。

A社：期待リターン１５％/年

B社：期待リターン１５％/年

この場合は、どちらを選びますか？

この場合でしたら、どちらでも良いと思います。

私自身、これならどちらでも良いと思います。

では、

スタジオアタオ：期待リターン１５％/年

伊藤忠商事：期待リターン１５％/年

この２社でしたら、どちらを選びますか？

この場合でしたら、私は絶対に伊藤忠商事を選びます。

これが、永続的優位性があるということです。

私は２～３流の会社に年利３０％という過度な期待を抱き、超一流の会社が稼ぎ出す年利１５％を選びませんでした。

この経験から、過度な期待は抱かずに確実に得られるリターンを算出して、同程度のリターンを得られる場合にどちらを選ぶかという検討方法をするべきだったと痛感しました。

永続的優位性のある会社に投資すること。そのこと自体が安全域を確保することになるのです。

結果としてはどうなったと思いますか？

スタジオアタオの株価は、コロナの脅威が過ぎ去った後も下がり続け、３年ほど握り続けた後に損切りして３０％の損失を出しました。全資産の３０％を私は失ったのです。

もし、伊藤忠商事に投資していたらどうなったか？

私がスタジオアタオではなく、伊藤忠商事に全財産を投資していた場合、資産は３倍ほどに膨れ上がっていたことでしょう。

そして恐ろしいことに、何も知らずに株をはじめ、コロナショックの時に伊藤忠商事の知名度だけで買っていた初心者は、年利２０％という驚異的なリターンをたたき出しているのです。