1．決算サマリー

• 売上高：8,146億円（前年比 +8.4%）
• 営業利益：371億円（+4.5%）
• 経常利益：373億円（+4.2%）
• 当期純利益：247億円（+4.0%）
• EPS：108.15円
• 配当：年間20円（据え置き）

売上・利益ともに過去最高を更新。出店と来店動向の堅調さに支えられ、トップラインは伸長しました。一方で配当は据え置きで、株主還元は控えめです。

2．企業分析（ビジネスモデルの要点）

• 低価格×大容量×まとめ買いのディスカウント戦略。食品・日用品をコアに家電や衣料まで広く展開。
• データ駆動の店舗運営：自社開発のIT（POS／カメラ／セルフレジ等）で在庫・動線・価格を最適化し、省人化とロス削減を追求。
• 郊外大型店を中心に全国展開：駐車場一体の買い回り導線でファミリー層のまとめ買い需要を取り込む。
• プライベートブランド（PB）強化：粗利率改善と価格優位性の源泉。品質評価の向上がリピートを押し上げ。

米国のコストコや国内のPPIH（ドン・キ）と比較されますが、会員費を取らず、IT活用で日常の“毎日安い”を実現する点に独自性があります。

3．良い点（ポジティブ材料）

1. 売上の安定成長：既存店の堅調＋新規出店効果でトップラインが着実に拡大。
2. ITによる効率化：省人化・万引き抑止・値付け最適化でコストコントロールが機能。
3. PBと調達力：価格競争力の源泉。インフレ環境下でも値頃感を維持し来店頻度を確保。
4. 低価格需要の追い風：物価高で「節約・まとめ買い」志向が強く、需要環境は同社に有利。

4．懸念点（ネガティブ材料）

1. 株主還元が弱い：利益水準に対し配当は年間20円で据え置き。自社株買い等の還元強化余地。
2. バリュエーション：現在株価は約2,500円（執筆時点）。PERは割安とは言えず、押し目待ちの方針が無難。
3. 競争激化：コストコ・PPIH・総合スーパーとの価格競争。人件費・エネルギー・物流コストの上振れリスク。
4. 利益率の頭打ち懸念：販管費率の低下は限定的で、原価・投資負担との綱引きが続く。

5．今後の注目ポイント

• 出店戦略の質：郊外大型に加え、都市近郊フォーマットの磨き込みで客層を拡張できるか。
• データ活用の深化：アプリ・会員CRM・パーソナライズ販促で来店回数と客単価を同時に押し上げられるか。
• サプライチェーン最適化：センター整備・共同配送・加工内製で原価・ロスを継続的に圧縮。
• 資本政策：配当性向の引き上げや自社株買いの方針アップデートがあるか。

6．もっちーの投資スタンス

成長ストーリーは堅く、生活インフラ化のポテンシャルを評価。ただし株価水準と還元姿勢を踏まえ、長期保有前提で「押し目×単元未満株」でコツコツ積み上げる予定です。業績のブレや投資負担が膨らんだ場合は、積立ペースを調整。還元強化（配当・自社株）やCRMの成果が見えれば、比率を上げる選択肢も検討します。

7．まとめ

• 過去最高の売上・利益を更新。トップラインは引き続き強い。
• IT×低価格で独自の競争力。PB強化とデータ活用が鍵。
• 評価は割安ではないため、押し目を丁寧に拾う戦略がフィット。
• 株主還元のアップデートが出れば、再評価の余地。

「日本版コストコ」に近いモデルを国内で磨き込む同社。5年・10年のスパンで、生活者の“毎日安い”を支える基盤企業になれるかを見極めながら、腰を据えて付き合っていきます。